1997-06-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 第13号
しかしながら、これを一挙になくした場合に、商売で売買されている現実があるものですから、そういうものとの関係をどうしたらいいのかということでございまして、既存の設備料を払ったお客さんとの均衡を考えながら初期負担をなくすような施策というのはどうしたらいいかということで、実はＩＳＤＮのサービス、こういうものについてはそういう新しい選択型のサービスを導入してその調和を図ったような形で問題を解決しようという形
しかしながら、これを一挙になくした場合に、商売で売買されている現実があるものですから、そういうものとの関係をどうしたらいいのかということでございまして、既存の設備料を払ったお客さんとの均衡を考えながら初期負担をなくすような施策というのはどうしたらいいかということで、実はＩＳＤＮのサービス、こういうものについてはそういう新しい選択型のサービスを導入してその調和を図ったような形で問題を解決しようという形
私のところもケーブルテレビを引けば引けるところなんですけれども、それだけの受信料というんですか、それからあと設備料というんですか、お金が相当かかるようですからやってないんですけれども、そういうのも活用できれば極めていい方法じゃないかというふうに考えられます。 ただ、いずれにしてもチラシの話は一例ですけれども、とにもかくにも末端に届いていない。
することのできるＮＴＴ株の三分の二でございますか、これにつきましては、今は国債整理基金特別会計法によりまして国債の償還に充てるように定められておることは先生よく御存じのとおりでございますが、仮にＮＴＴの売却益が国債償還以外の目的に使われる場合、例えば内需振興に使われるというような場合には、郵政省といたしましては、我田引水もいかがかと存じますが、ＮＴＴの資産形成の経緯、例えばこのもとは国民が払った電話科なり設備料
しかしながら、公社のデータ通信利用規程では、既設の回線の使用契約変更という方法があり、これによりますと、既設の引込線等の設備があり、これをそのまま使用できる場合は設備料等の要はないなど回線の規格を変更するための費用は割安となりますので、同郵政局でも他の郵政局と同様既設の回線の使用契約を解除しないでこれを変更する方法によるべきであつたと考えられます。
また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により六千十一億五千三百十七万円余、設備料として一千五百五十億二千百二十一万円余の受入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千四百九十三億三千七百七万円余の償還を行いました。
したがって、圧縮記帳という方法を、会計処理をとりました場合に、現在の推計でありますけれども、六十年度約一千億円程度の設備料がこの圧縮記帳の対象になると考えておりますので、その場合には、これは法人税に着目いたしますと、初年度の圧縮記帳による繰り延べ制約四百億円程度というふうに現在推計をしております。
また、設備料はこの際廃止をするという点についても積極的に検討してもらいたいと思うんですが、この点どうでしょうか。
これまで我が党は、利用者が一部負担している電話の設備部分、これについて、これを公社の資産として償却する体制になっていることは利用者に設備料と料金を二重負担をさせることになる。だから、設備料の相当部分は資産の圧縮記帳等の対応をとるべきではないかということを何回か指摘をしてまいりました。 今回六十年度の税制改正によって圧縮記帳することとなりましたが、これによる償却費の減はどれぐらいになりますか。
もとより、電電公社の資産は、長年にわたり国民が電話設備料や使用料として電気通信事業に支払ってきたものの貴重な蓄財であることを考慮するならば、基本的に新電電の株式売却益は電気通信の振興のために充てられるべきであるということであります。 第三は、新電電の株式の売却方法についてであります。
また設備料の累積額というようなもの、これは約二兆五千億ございますけれども、こういったものは一体どういう扱いをするのかということ等いろいろございます。
○説明員（草加英資君） 自動車電話を設置される方が御負担いただく費用といたしまして、設備料八万円、それから加入料八百円ということでございます。それから使用料といたしましては毎月基本料といたしまして三万円いただいておりまして、通話料は百六十キロを境にいたしまして、百六十キロ以内でございますと六・五秒十円、百六十キロ以遠でございますと四・五秒十円、このような料金をいただいておるわけでございます。
○塩出啓典君 最後に、ホテルの部屋から電話をかける場合、最近は機械で自動的に料金がわかるわけでありますが、その料金が、ホテルによってはいわゆる設備料、サービス料としてプラスアルファを取っておる。申には遠距離が下がってもホテルの請求は下げていない、こういうところもあるやに聞いておるわけでありますが、そういうことでは公社の努力が利用者には反映されていないわけであります。
○説明員（草加英資君） 一般加入電話をお申し込みいただいた場合には設備料八万円、加入料八百円、八万八百円をいただきまして架設いたしております。
○説明員（草加英資君） 設備料の性格でございますが、設備料は局内からお客様の宅内部分までの設備する費用の一部を負担する、こういう性格でございます。当然、宅内設備につきましても設備料の一部に含まれているわけでございますので、宅内部分にかかる費用につきましてこれを減額するというような方向で現在検討しているところでございます。
○中野明君 この設備料につきましても、いろいろ設備料の性格ということについて過去変遷があったわけなんですが、今回のこういう機会にはっきり設備料の性格も明確にしてもらいたいし、今の減額するというその減額はどれぐらいになるかまだ決まっていないんですか、それとももう算出ができているのかどうか、その辺。
電話では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料及び累加料。専用関係では設備料及び回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス網関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。
○中野明君 それじゃ、端末の開放とそれから設備料、使用料、これについては次回に私譲らしていただいて、きょうはもう一点だけどうしても世田谷の問題、これをお尋ねしておかなきゃなりません。
○政府委員（小山森也君） この新電電の株式というのは、委員御存じのとおり、いわゆる電電公社という法的に保護されました独占事業体、これによって支えられてきた事業、しかもこの資産を形成するに当たりましては、利用者の設備料とかあるいは電信電話債券というようなものの資金によって調達された資産であるということ、それから先ほど申し上げましたように、独占の一つの保護された形で保有された極めて公共的な色彩の強いものであるというわけでございます
ましてや、先ほど来申し上げたような新しい電電とのアクセスチャージなどを考えた場合に、膨大な設備料が新電電にはかかってきますからね。それをやっぱり市内料金の方に転嫁をしなきゃならぬというふうな事態が十分に予想される。しかもまだ一番世界では市内料金は安いというようなことですからね。これは乱そういうように感じているのです。
電話関係では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料、累加料。それから専用線関係では設備料、回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料、通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料。それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。
電話では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料でございます。電報関係では基本料及び累加料、専用関係では設備料及び回線料、ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料、ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料、それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。あと付加的なものはこれは認可の対象にしないという考えでございます。
株式の実態をなす資産の九五％以上はすべて電話加入者などが設備料や電話料で出したものであるということを聞いておりますが、株式の売却収入や配当金なとはこのような性格の資産の売却にふさわしい資金経理を行って、長期的視野に立った国益増進という立場から、ぜひとも我が国の電気通信普及発展のために使用できるようにすべきであると考えます。
なお、これにつきましてその内容をさらに細かく申し上げますと、主要な料金とは何かということでございますが、電話関係では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料、累加料。それから専用関係では設備料及び回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信綱及びビデオテックス関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料であります。
電電公社の純資産のうちの設備料累積額、これは加入者が負担した資本拠出的性格を持つことというふうに考えられますので、資本金に組み入れて株式に転化させることは適当でないと考えておりまして、資本準備金として整理すべきものと考えております。これも大胆な試算でございますけれども、推定するところの五十九年度の予定貸借対照表によりますと、これは大体二兆五千億ぐらいになるのではないかと考えております。
○岩下説明員 お客様との関係においての設備料の性格というものは、新会社になりましても基本的に変わらないというふうに考えております。つまり、加入電話の新規架設の工事に要する費用の一部に充てるというためにいただいている料金でございます。
○小谷委員 この会が「電気通信サービスの料金の在り方に関する研究」ということで報告をしておりますが、この中に「設備料は、増資を事実上制限されている電電公社に対する加入者の資本拠出的性格を有する資金」、このように発表しておるわけでございます。
○小山政府委員 先ほどから先生御指摘のように、設備料というのは加入に際しまして、新規加入者が負担した拠出資本的性格を持つということでございます。したがいまして、株式に転化させることは適当でない、こういうように考えまして、資本準備金として整理すべきだろう、こういうふうに考えているわけです。
しかもその中では、設備料あるいは電信電話債券といった、国民が国民の手で国民のためにこれだけの五兆円という純資産の電電公社というものをつくり出しておる。それを民営化する。その民営化する法律であるということはよくわかります。
大変高い架設料あるいは設備料、こういったものを払い続けながら、電電公社御自体の御努力もあって、今日までの公社をつくり上げた。この間、公社化をされますときに百八十八億ですか、政府は財産をお出しになったけれども、その後、税金として何も援助をしてきたわけではないわけであります。
さらに、先生御指摘の設備料につきましても、身体障害者の方で経済的に困窮している方及び生活保護を受けている方の電話申し込みにつきましては、設備料の分割払い、これは二回から十二回に分けて無利子で五十一年から実施しているところでございます。